グローバルCOEは予算の無駄！
うは、ktkr!!!!!!
「評価した28事業」ってどれだろうな。まさか土木が入ってないなんてことはないよな。
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、文部科学省の主要１４事業の必要性を評価する同省との公開討論会を都内で開き、すべての小学６年生と中学３年生を対象としている全国学力テストなど９事業を「不要」と判断した。
討論会は４日に続く開催。２日間で評価した２８事業のうち、半数の１４事業が「不要」との結果になった。個別の省庁を対象にしたＰＴの事業評価は初めて。
全国学力テストは、政府が７月１日に閣議決定した教育振興基本計画で「教育施策や指導の改善に活用するため、継続的に実施する」と明記されているが、ＰＴは「両学年の全員を対象に毎年実施する必要性は認められない」などと指摘した。
５日の討論会ではこのほか、世界最高水準の研究教育拠点づくりに向け大学を支援する「グローバルＣＯＥプログラム」事業や、文科省所管の独立行政法人「教員研修センター」などを不要と判断。
（４）文教・科学技術等
* 地上デジタル放送への移行に関する政府による広報は、民間事業者等の補完に徹する観点から厳しく見直し、抜本的に削減。
* 民事法務協会については、登記の乙号事務委託入札の適正化を行うとともに、同協会の組織のあり方を抜本的に見直す。
* 要人接遇などについても、可能な限り随意契約から競争性のある契約形態に移行。
* 海外の政府関係者等向けの配布刊行物は、外交上の必要性を精査し、種類、部数について見直し。パンフレット類は、廃止を前提に抜本的に見直し。
各種イベントについても、目的に重複があるものは統合し、経費を削減。（例：「旅券の日」及び「海外安全」）
* ＪＩＣＡ等の研修所、保養所等の保有資産について、事業実施上、不要な資産を洗い出し。
* わが国が大半を拠出する等、国際機関としての実体を伴わないとみられるものについては、当該機関のあり方について厳しく精査。
* 文部科学省のエネルギー対策特別会計の広報経費について厳しく見直し。
* 教育関係のモデル事業については、「政策の棚卸し」の中で、抜本的な削減も含め、見直し。
これ見ても書いてねーなー。「 無駄遣い撲滅対策（第１次緊急とりまとめ） 全文 ［ＰＤＦ］」みても書いてないぜー。
