育英会も民営化
政府の独立行政法人改革の骨格案が２８日、明らかになった。都市再生機構など１１法人を廃止・民営化するほか、水産総合研究センターと水産大学校など類似業務を行っている１７法人は統合するか他機関・地方に移管する。また、独法として存続の場合も事務・事業を見直すこととし、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）や日本学生支援機構の奨学金事業も検討対象とする。政府は所管省庁との折衝を経て、１２月中に整理合理化計画を策定する。
元育英会こと日本学生支援機構を民営化すると。それってなんて学生ローン？？？？？
今日からキッコーマン不買しますね。
行政減量・効率化有識者会議 有識者名簿
もぎ ゆうざぶろう ◎ 茂木 友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
あさくら としお ○ 朝倉 敏夫 読売新聞東京本社専務取締役論説委員長
おうみ なおと ・ 逢見 直人 日本労働組合総連合会副事務局長
おきな ゆり ・ 翁 百合 (株）日本総合研究所理事
おばた じゅんこ ・ 小幡 純子 上智大学大学院法学研究科教授
かしたに たかお ・ 樫谷 隆夫 日本公認会計士協会常務理事
きくち てつろう ・ 菊池 哲郎 毎日新聞社取締役
とみた としき ・ 富田 俊基 中央大学法学部教授
みやわき あつし・ 宮脇 淳 北海道大学大学院法学研究科教授
もり さだのり ・ 森 貞述 愛知県高浜市長
[◎：座長 ○：座長代理]
（専門委員）
あんねん じゅんじ ・ 安念 潤司 成蹊大学法科大学院教授
かじかわ とおる ・ 梶川 融 太陽ASG監査法人総括代表社員（CEO）
くさの みちよ ・ 草野 満代 フリーキャスター
こぐれ かずゆき・ 小暮 和之 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
しま のぶひこ ・ 嶌 信彦 ジャーナリスト
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/index.html
ふうん
独立行政法人改革：統合・移管も１７法人 年内に整理計画−−政府案
政府の独立行政法人改革の骨格案が２８日、明らかになった。都市再生機構など１１法人を廃止・民営化するほか、水産総合研究センターと水産大学校など類似業務を行っている１７法人は統合するか他機関・地方に移管する。また、独法として存続の場合も事務・事業を見直すこととし、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）や日本学生支援機構の奨学金事業も検討対象とする。政府は所管省庁との折衝を経て、１２月中に整理合理化計画を策定する。渡辺喜美行革担当相は既にこうした案を福田康夫首相に説明しており、首相も大筋で了承した。ただ、改革対象の１０１法人のうち、組織形態見直しの方針が固まったのは３割弱の２８法人にとどまり、今後、残る独法についてどれだけ見直せるかが焦点になる。
政府は（１）事務・事業の見直し等（２）廃止・民営化（３）統合・移管（４）非公務員化−−の４類型で独法を整理。統合・移管では、農業生物資源研究所など農水省所管の研究開発型６法人を複数の法人に再編。国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構も統合する。廃止・民営化と統合・移管によって独法は２０以上削減される計算となる。
渡辺行革相が民営化を主張していた国立印刷局と造幣局は、公共性の強い通貨製造業務を残し、それ以外は廃止・縮小する。雇用・能力開発機構の若者向け職業展示施設「私のしごと館」事業なども見直す。統計センターと国立病院機構の役職員は非公務員化する。【三沢耕平】
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◆政府の独立行政法人改革骨格案◆
《廃止・民営化》
▽通関情報処理センター▽日本万国博覧会記念機構▽メディア教育開発センター▽教員研修センター▽国立健康・栄養研究所▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽日本貿易保険▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構
《統合、他機関・地方への移管》
（１）国民生活センターを中心とする消費者保護機能の集約化
（３）農業生物資源研究所▽農業環境技術研究所▽農業・食品産業技術総合研究機構▽国際農林水産業研究センター▽森林総合研究所▽水産総合研究センター
（４）水産総合研究センターと水産大学校
（５）土木研究所▽建築研究所▽電子航法研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所
（６）空港周辺整備機構
《事務・事業の見直し等》
▽造幣局、国立印刷局の通貨製造業務以外▽日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏ事業▽日本学生支援機構の奨学金事業▽雇用・能力開発機構の「私のしごと館」など▽農畜産業振興機構の畜産事業▽情報処理推進機構のソフトウエア開発への助成
《非公務員化》
▽統計センター▽国立病院機構
毎日新聞 2007年11月29日 東京朝刊
