妊婦健診助成 助産所は対象外 仙台市「医療行為」認めず
「産科医療のこれから: 本日の医療ニュース..。*? 3月12日」から。
英断だなあ。偉い。
妊婦健診助成 助産所は対象外 仙台市「医療行為」認めず
仙台市が４月から１０回分に拡充する妊婦健診の助成制度が、当面は助産所での健診には適用されないことになった。健診の公費負担増を自治体に求めている厚生労働省は「助産所の健診も本来は助成対象になる」との見解で、開業助産師は改善を訴えている。理想とされる１４回の健診を受けた場合、費用は１０万円を超える。現行の２回から拡大した仙台市は最大５万８０００円を助成する。出産予定日が４月以降の妊婦には今月１７日から各区役所で助成券付きの母子手帳が発行され、既に手帳を持つ妊婦には妊娠週数に応じて券が郵送される。
市は市医師会と委託契約を結び、県内すべての産科・産婦人科医療機関で利用できるようにするが、今のところ助産所は制度の枠組みに入っていない。従来も助成適用外で、市子供企画課は「医療行為が認められない助産所の健診は診断ができないため」と説明する。
泉区のとも子助産院では健診で、生活指導に加え、超音波や尿などの項目を検査し、少しでも異常があれば嘱託医の判断を仰ぐという。
伊藤朋子院長は「全額自己負担してまで助産所で受けてとは言えない。妊婦と信頼関係を築く大切な機会が失われてしまう」と困惑する。市内のある産婦人科医は「助産所出産を望む妊婦の健診をすべて嘱託医が担うのでは負担が重い。何回分かは助産所での健診に助成してもいいのでは」と提起する。
厚労省は昨年６月、事務連絡で「助産所の健診も公費負担の対象に含まれる」という趣旨を都道府県と政令市に伝えた。厚労省母子保健課は「健診の範囲は病院と異なるが、助産所でも助成対象になる。ただ、最終判断は市町村に委ねている」としている。
県によると、県内では仙台を含め全市町村が助産所での健診には助成していないという。政令市では、本年度から５回に拡大した新潟市が医師会とは別に助産所と契約し、助成対象としている。
仙台市子供企画課の守政一課長は「助産所の健診に公的補助が妥当かどうか、他都市の状況などを踏まえて検討したい」と話している。
2008年03月11日火曜日
