助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航
んー、どうぞ廃業してください。
助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航
助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。
共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。
昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月末までの確保が求められている。
（2008年3月14日12時46分 読売新聞）
助産所１割、お産扱えない恐れ 医療機関と提携進まず
2008年03月14日14時00分医師・医療機関との提携を助産所に義務づけた医療法の改正を受け、分娩（ぶんべん）可能な助産所の約１割が４月から出産を扱えなくなる恐れがあることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。全国的に不足するお産の場が、法改正でさらに減る心配が出てきた。
厚労省が今月７日時点の状況を調べたところ、全国６９１助産所のうち、出産できるのは２８４カ所。しかし、改正医療法が提携の期限としている３月末を前に、１８カ所は提携先の医療機関、９カ所が医師・医療機関とも確保できていない。都道府県別にみると、神奈川８、大分４、北海道３、青森、福島、愛知、大阪が各２、千葉、山梨、鳥取、鹿児島が各１となっている。
同省は「提携に応じてもらうよう、都道府県を通じて引き続き協力要請したい」としている。
厚労省の何課が調査して何課がコメント出したのか書いてクレヨ。
