各党比較で医師増員の秘策
あれ、この特定科のコースって入学時からじゃなくて、学部の途中からの話かな。
新人医師が自由に研修先の病院を選び、短期間ずつ各科を巡回する現行の臨床研修制度は、結果として外科、産婦人科、小児科などへの敬遠を招いた。このため政府は二〇〇九年度、全国の四十大学で不人気科目に限り、専門性を高めた研修が受けられる特別コースを設け、二百十二人を受け入れる。
さらに、厚生労働省と文部科学省は、臨床研修の大幅な見直しも視野に、専門家の検討会で議論を進めている。特定科目の研修専門化に加え、研修医が集中しがちな都市部の定員に上限を設けることも検討している。
政府に歩調をあわせるように、自民党側も、臨床研修を見直すべきだとの意見は強い。元厚労相の尾辻秀久参院議員会長は「科目、地域の偏りを大きくしたのは事実。何らかの方法で、無理やりにでも医師を配置する方法を考えなければ」と主張する。
自民党は、年間の社会保障費の自然増を二千二百億円圧縮することを義務づけた「骨太方針」に縛られ、〇九年度予算案でも転換を踏みとどまった。医療費は、ぎりぎりやりくりしているとの意識が強く、根本的な打開策は消費増税しかないとの見方が支配的だ。
民主党は当面、特別会計や公共事業費の削減などで、国民負担を増やさずに医療費を確保する考え。消費税をどうするかは、まだ明示していない。ただ民主党の政策をすべて実現すると、大幅な歳出増になるだけに、財源について一層の説明責任が求められる。
共産党は、医師数の増加や国の責任による産科や小児科の支援を提言。社民党は、医療費の国庫負担割合引き上げ、地方の病院で臨床研修を受ける医師への奨励金制度の創設などを求めている。
