大学の学費免除

経済情勢が悪いので予算削減きつそうだが続けて欲しいなあ

学費免除・奨学金で行く大学・大学院進学・休学・留学ガイド―学費ゼロでも大学で勉強できる道

景気や雇用情勢が悪化するなか、私立大学に比べて学費が安い国立大学でも経済的な支援が広がっています。このうち東京大学は、年収４００万円以下の家庭の授業料を全額免除する制度を導入したところ、免除となった学生は前の年度より８割近く増加し、２０人に１人の授業料が免除されました。

経済的に厳しい学生を支援しようと東京大学では、今年度から家庭の年収が４００万円以下であれば授業料を全額免除する制度を導入しました。その結果、今年度の後期に学費全額免除された学生は６９５人で、昨年度の後期より８割近く増加しました。これは全学生のおよそ５％に当たり、２０人に１人の授業料が免除されたことになります。東京大学では「景気後退で、来年度も申請が増える可能性がある。財政上の課題はあるが、制度はできるだけ続けていけるよう努力したい」と話しています。

経済的な支援は、ほかの国立大学でも広がっていて、東京学芸大学は来年度から教員を目指す年収３００万円以下の家庭の新入生を対象に、授業料や入学金を全額免除し、年間４０万円の奨学金を出す制度を導入することにしているほか、京都大学も景気が急激に悪化したことから、ことし１月から３月までの家庭の収入をもとに、来年度の授業料を免除する臨時の制度を導入することにしています。このほか、広島大学も今年度から経済的に厳しい学生を対象にセンター試験で９０％以上の得点をすれば授業料や入学金を全額免除し、月１０万円の奨学金を出す制度を設けています。