愛育病院続報

都の指導に従って有罪になったら補填してくれるのかなあ

文脈的に「今までそう解釈してきたのが労基法上だめだよーん」という指導だと思うんだけどなあ……。ああ、なるほど、「労基局の解釈は間違っている！」という都の主張なのか

労使協定・就業規則労務管理Q&A［補訂版］（労働法実務相談シリーズ）

1 ： オステオスペルマム(岡山県)：2009/03/26(木) 11:17:24.92 ID:2QZr0AbR PLT(13200) ポイント特典
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000019-mai-soci
3月26日2時32分配信 毎日新聞

　愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の
返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない
過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。

　多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。
宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。
だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。
厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。

　しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、
９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、
翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。

　労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤−夜勤で交代する体制を実現するしかないが、
産科医は減り続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科医は１万１７８３人で、
９６年から約１２％減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。
愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。

　産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように
無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。
こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。【河内敏康、永山悦子】

依頼
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1237876526/286

2 ： モモイロヒルザツキミソウ(東京都)：2009/03/26(木) 11:19:24.98 ID:4zpT+6QX

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