財務次官記者会見の新型インフルエンザコメント

報道された内容とあんまかわらんなあ。

もふもふは日本の癌なのかなあ

問） 　新型インフルエンザの感染者が国内で発見されましたけれども、経済への影響をどういうふうにご覧になりますでしょうか。

答） 　新型インフルエンザの世界的な感染が経済に与える影響につきましては、一般論で申し上げますと、海外旅行の減少、海外経済の落ち込みによる輸出の減少、医療費の増加といったことなどが考えられます。いずれにせよ、政府の新型インフルエンザ対策本部の「新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重要な課題である」との認識の下、財務省においても新型インフルエンザに関する対策に総力を挙げて取り組みたいと考えております。経済に与える影響については、今後とも注意深く見守っていきたいと考えているところです。

問） 　今日、民主党の小沢代表が辞意を表明されました。今後の国会審議を含めてどのような影響があるとお考えでしょうか。

答） 　先程、テレビの報道で小沢代表が辞任するということを知ったところですが、非常に急な話で驚いているところです。国会日程につきましては与野党間で議論されるものでして、お答えは差し控えることにしたいと思いますが、いずれにしましても財務省としましては、現在国会に提出している補正予算及び関連法案の早期成立を期待したいと思っているところです。

問） 　新型インフルエンザなんですけれども、財務省としても対策に総力で取り組みたいとのことでしたが、財務省として出来ることないしはしなければならないこと、することというのは具体的にどんなものがあって、今何をしていらっしゃるという状況なんでしょうか。

答） 　先程申し上げましたように、政府の新型インフルエンザ対策本部の「新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重要な課題である」という認識の下、財務省においてもその対策に総力を挙げて取り組むこととしておりますが、具体的には次のような措置を講ずることとしています。まず税関におきまして、マスク等着用の上、メキシコ等からの入国旅客の携帯品検査等を行っています。新型インフルエンザウイルスの国内侵入を水際で阻止するため、入国旅客が発熱等を訴えた場合には、直ちに検疫所に通報するなど関係機関との連携を一層強化し、二次感染防止に万全を期しているところです。また、世界銀行などの国際開発金融機関を活用しまして、新型インフルエンザの感染拡大が各途上国に与える影響を注視し、必要に応じこれらの機関を通じて適切な措置を講じていくということです。なお、予算面の対応につきましては、現時点においてはこれまで講じてきた各種の新型インフルエンザ対策により対応可能と考えていますが、いずれにせよ、厚生労働省とも十分協議をしつつ、万全の対応を期してまいりたいということです。

問） 　予算面なんですけれども、今のところ既についている予算で間に合っているという認識なんだと思うんですが、この先更に金がかかるような事態になった場合にはどういうような対応が考えられるでしょうか。

答） 　予算面では、例えば患者発生時の抗インフルエンザウイルス薬、タミフルとかリレンザにつきましては十分な備蓄を確保しておりますし、水際体制の強化、医療体制の強化につきましても、検疫所の検査機器の整備等の検疫体制の強化や発熱外来の設置、医師の防護服の整備等による医療体制の強化などについては十分な体制を確保しているところです。ワクチンの製造につきましても、現在検討中のワクチンの製造について仮に製造すべきとなった場合には、21年度当初予算において措置しているワクチン買上費や今般の補正予算により対応は可能だと考えているところです。従いまして、現在のところ特に予算面で新しい措置を講じなくても対応は可能だと考えているところです。

問） 　与謝野大臣は確か、場合によっては予備費の活用を含めた対応ということに言及されていたような気がするんですけれども、そうしますと今、基本的に現在の予算で対応可能だけれども、予備費を新型インフルエンザ対策として使うケースというのは想定はされていない、あるいはその場合というのはどういうことを想定されるのでしょうか。

答） 　こういう話ですから、今後どういう事態に進展していくかということをまず見極めなければいけないと思いますので、現時点でどういう事態になったことを想定して具体的に予備費云々という段階ではないと思っておりますけれども、色々な対応が必要となりますと、まず既定予算の中でやりますし、既定予算で対応出来なくなりますと、色々な経費の移流用も考える必要がありますし、それでも対応出来なくなりますと予備費という事態もあるかもしれませんが、現時点において予断を持って言う話ではないと考えております。