助産院は個人事業税免除

■子育て支援

■子育て支援

　少子化対策としての子育て支援税制では、企業が事業所内に託児所を設けた場合、託児所にかかる減価償却費を五年間にわたり３０％増（大企業は２０％増）で計上できる制度を新設する。

　例えば、中小企業が託児所を新設し年百万円ずつ減価償却をする場合、当初五年間は三割増しの百三十万円を損金算入することを認める。これにより企業の利益は減少し法人税負担は軽くなる。また、病院などに所属せず、個人で助産師を営む人については個人事業税を免除する。

病院などに所属せず、個人で助産師を営む人については個人事業税を免除する。

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