奈良県のたらい回し対策

妊婦死産問題が起きた奈良県は19日、原因究明と再発防止に向けた第4回の検討委員会で、現在は公費負担の対象外である妊娠判定のための受診料を、非課税世帯に限り県と市町村で全額負担する案を提示、検討委は了承した。県は来年度から実施する方針。
 今回の問題で妊婦にかかりつけ医がおらず、病院探しが遅れる一因となったことを受けた対策。

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