懲戒処分を受けた職員の再雇用を拒否できるか否か
えー、これで雇用拒否できないってドンダケ。
社会保険庁を廃止して新たに設立される日本年金機構の基本計画案をめぐって、自民党が、過去に懲戒処分を受けた職員を採用しないよう求めていることに対し、社会保険庁は「採用を一切認めなければ業務に支障が出る」として、見直しは難しいという考えをまとめました。
勤務時間中に無許可で組合活動だけを行う、いわゆる「ヤミ専従」に社会保険庁の職員が関わっていた問題で、自民党は不正に給与を受け取った職員と、それを支給した幹部全員の再就職を制限する法案を次の臨時国会に提出する方針を固めました。
「ヤミ専従」を巡っては、社会保険庁の職員３０人が合計９億円に上る不正な給与を受け取っていたことが明らかになったほか、責任者がこれを容認するなど組織的な関与の疑いも出ています。
自民党では、社会保険庁が日本年金機構へ移行する際、給与を不正に受け取った職員と、支給を許可した上司の全員について、新組織への再就職を禁止する法案をまとめました。
今後、新たな不正が発覚した場合にも罰則は適用され、不正を犯した職員は解雇の対象となります。
また、法案が成立した場合、東京と大阪の社会保険事務局では幹部の多くが再就職できない見込みです。
