大阪市予算：生活保護費などが全体の４分の１突破

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大阪市予算：生活保護費などが全体の４分の１突破
　大阪市は２１日、一般会計で１兆５９２５億円、全会計で総額３兆８５６０億円の０８年度当初予算案を発表した。昨年１２月に就任した平松邦夫市長が「行財政改革のさらなる推進」と「子ども、地域、大阪が元気になる施策の重点化」を掲げて初めて編成。一般会計は前年度比３３７億円（２．１％）減と、７年連続で前年度を下回る緊縮型。一般会計の歳出では、生活保護費の増加などで扶助費が初めて全体の４分の１を突破した。市長の判断で、乳幼児医療費や妊婦健診の公費負担拡充などを盛り込んだが、財政難から独自色は限定的となった。
　平松市長は、施策経費も４．９％減の１５５０億円と切り詰めたが、重点政策のための予算枠は前年度並みの１５０億円を確保。子育て支援策の拡充や、選挙公約だった中学校給食の全校実施に向けた昼食の実施などに配分した。平松市長は「自由がきく部分は限られたが、自分の思った部分はかなり聞いてもらった」と話した。
　一般会計の歳入では、４割を占める市税収入が、前年度比０．９％増の６８６８億円と横ばいの見込み。景気の先行きが不透明で、市民税の伸びが期待できないためだ。地方交付税は国の方針などで１６０億円と同２７．３％の大幅減となった。
　借金である市債発行は同１３．５％減の１１８６億円に抑制。起債依存度は４．３％と、６４年の制度創設以来の最低を更新した。市債残高は同２６８億円減の２兆８２７５億円と３年連続で減少する。
　歳出は、扶助費が同１．５％増の４００４億円となった。人件費は職員削減などで同４．６％減の２５２９億円に。公共事業などの投資的経費も同６．８％減の４１３９億円に抑えた。【井上直樹】
毎日新聞　2008年2月21日　13時46分